中小企業へのワークライフバランス認定コンサルタント による人事・経営戦略ワークライフバランス導入支援

ワークライフバランス経営人事戦略導入

小さな会社(50人前後)の働き方の仕組みづくり。ワークライフバランスにより企業の意識と業績もUP。新しい経営人事戦略ワークライフバランス導入支援

ホーム |  事務所案内 |  サイトマップ |  料金一覧 |  プライバシーポリシー |  面談予約 |  特定商取引法に基づく表記

ワークライフバランス経営人事戦略導入 TOP > お知らせ > 雇用促進税制~雇用者数が増加した場合の税額控除の創設


雇用促進税制~雇用者数が増加した場合の税額控除の創設

雇用促進税制が平成23年6月22日可決されましたね。


正社員だけでなく(雇用保険の対象の)パートも対象となります。


簡単に言うと一定数、従業員の雇用が増やせば法人税が減税される制度です。
要件は次のようになっています。


1、青色申告書を提出する法人

2、事前に、公共職業安定所長に雇用促進計画の届出を行っていること

3、前事業年度及び当該事業年度中に、事業主都合の退職者(つまり解雇等)がいないこと

4、当該事業年度の給与支払額が、前事業年度よりも一定割合増加していることが必要(給与を抑えて雇用を増やすことの防止)

5、対象となる当該事業年度の従業員のうち、雇用保険の一般被保険者の数が前事業年度末の数に比べて、10%かつ5人以上(中小企業は2人以上)増加していることについて、公共職業安定所長の確認を受けている。


以上になります(平成23年6月22日時点 詳細はおってUPします)。


法人税額の控除は以下のとおりです。


○増加した雇用保険の一般被保険者の数×20万円
ただし、当期の法人税額の10%(中小企業は20%)を限度とします。


○雇用保険の対象
雇用保険は週20時間以上労働が目安ですので、パートやアルバイトも要件を満たせば対象になります(役員等は除く)。


○風俗営業等は対象となりません。


○適用期限。
平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度です。

 


■ワークライフバランス・高齢者・パートタイマー活用雇用 ご相談■
お気軽に予約メール か、お電話 03-5201-3605 にてご予約下さい!

一般社団法人設立サポート

起業支援。起業融資や助成金のご相談

古物商免許と営業許可申請

特定労働者派遣事業届出

宅建免許申請

日本橋の社会保険労務士

東京都中央区社会保険労務士 箕輪オフィス

障害年金申請サポート

高齢者雇用・定年延長・給与と厚生年金の設計