何度もお話するとおり、企業へのワークライフバランス制度導入については、すべての企業に共通した導入制度はありません。

企業風土、男女・年齢の比率、何よりも代表者の考えなどは各社で違うため、共通した手段というものがないのです。

しかし、基本はＰＤＣＡサイクルです。
ＰＤＣＡサイクルとはメネジメントサイクルの一つです。

計画→実施→点検→改善の繰り返しになります。
１、Plan （計画）：従来の実績や将来の予測などをもとにして業務計画を作成する。
２、Do　 （実施・実行）：計画に沿って業務を行うこと。
３、Check（点検・評価）：業務の実施が計画に沿っているかどうかを確認する。
４、Act　（処置・改善）：実施が計画に沿っていない部分を調べて処置をする。

ワークライフバランス導入の８ステップ

１、まずは、チーム編成　　　　　　プロジェクトチームの構成する。
　　↓
２、スケジュールを立てる　　　最初に、おおまかなスケジュールを組む
　　↓　
３、社内ニーズを把握する
　　　　現場のニーズ把握　　↓
４、導入プランを策定する　　　自社に適した導入プランを策定してみる
　　↓
５、経営層の理解と承認を得る　　ここで、経営陣に対しての実施のための承認を得る
　　↓
６、計画を実行・告知する　　　　導入プランの実行・告知を行う
　　↓
７、マネジメント層の協力　　現場のマネジメント層の理解を得る
　　↓
８、チェック＆フォロー
計画の修正を行い、新たな計画を立てる

企業がワークライフバランスに取り組むきっかけは様々ですが、トップの判断や次世代への対応などいろいろな契機が考えられます。

しかし、人事制度の改革を伴うケースも多いため、人事部と部門外のメンバーが中心となって、取り組み始めることもおおいかと思います。

以下、一般的な導入手法をお話しますが、各社の規模や社風により大きく異なります。
是非自社なりの導入手法を研究して下さい。

○チーム編成の手段例
１、人事部の中で組織
２、指名・抜擢（これまでにプロジェクトがあった場合など）
３、社内公募（いわゆる「やる気のある人材）

○プロジェクトの名称付け
社内の公的組織としての位置付けのため。

○選任は２人以上で専任をおくのが理想
企業の規模によっては難しいのですが、必ず２人以上のチームとすること。できれば両方の視点が必要なため男女混合が可。

○リーダーの専任
単純に「子供がいるから」などの理由では不可。
リーダーシップと調整力・問題意識が大事であり、性別や配偶者・子供の有無はあまりこだわる必要はない。

○ワーキンググループの活用
担当者だけではなく、各部署におきたい協力者。
（例：営業所に一人予備担当を置くなど）。

まとめ（企業の規模により体制はまったく違いますが）
専任メンバーを含むプロジェクトチームを設け、リーダーを決定し、各部門の現場とプロジェクトチームを結ぶ協力体制を構築する。

プロジェクト体制ができれば次は、ワークライフバランスを導入するためのスケジュールを考えます。
この段階ではおおまかでかまいません。

○ワンサイクル18ヶ月これから本格的にワークライフバランスに取り組む企業であれば、まずは「１年半＝18ヶ月をひとつの区切り」として考えて下さい。
短くても１年半かかるということです。

○行動計画の概要スケジュール
１～３ヶ月目　プロジェクトチームの立ち上げ
　↓
４～６ヶ月目　社内ニーズの調査
　　　　　　　導入プランの策定
　　　　　　　経営層への提案　等
　↓
７～18ヶ月目　導入プランの実践
　　　　　　　○人事制度改革
　　　　　　　○意識改革
　　　　　　　○情報発信（社内報等）
　↓　
19ヶ月目　　チェック・フォロー

というような流れになります。　　

プロジェクトチームが次にやるべきことは、社員が現状抱いている不満やニーズを把握することです。

○２つの形式のインタビュー
１、プレ・インタビュー
最初はプロジェクトチームのメンバーがそれぞれ、自分の周囲で小規模なインタビューを行います。
本インタビューの予備段階なので、あまり固く考えず、１対１の雑談に近い形でＯＫです。

２、本インタビュー
プレ・インタビューが終わったら、そこで出た話をメンバー同士で持ち帰り、自社の問題点と解決策について話し合います。

話しあった後におおよその取り組みのイメージと、対象になるであろう社員像を絞り本インタビューを行います。

インタビュー形式は「１対１」でも「グループ」でもいいのですが、聞くべき項目などはあらかじめ設定しておいたほうがいいです。

また、決め付けや誘導ではなく相手に話してもらうことを意識して下さい。

○アンケートの目的
１、仮説の検証（職場環境の不満等）
２、メッセージ配信（会社の方向性のメッセージ）
３、小さな声の収集（発言力のある人ではなく、現場の声）

○２つのアンケート
１、定点アンケート（毎年行うもの）
２、ニーズ調査のアンケート（短時間勤務導入の有無など）

○フィードバック
インタビューやアンケートの結果は必ず「社内にフィードバック」することが肝要です。

社内ニーズ把握のまとめ
１、インタビュー（プレ→本）
２、アンケート（定点→ニーズ）
３、社内へのフィードバック

インタビューとアンケートが終わったら、その結果に基づいて、具体的なワークライフバランス施策を決定し、その導入プランを立てていきます。

○アンケートの読み方
アンケートの結果だけを鵜呑みにするのは危険です。
「要望が多いものを優先する」というのでは、福利厚生としての発想しか生まれません。

ワークライフバランスは、会社が収益を生む経営戦略の一つです。
社員の要望をふまえつつ、企業規模や社風、トップの考えなどから「会社としてやるべきことは何か」を決定する必要があります。

○就業規則の変更
例えば、短時間勤務制度の導入などの制度改定に関するものと、マネジメント層の意識改革などの組織風土に関するものがあります。
制度改定に関しては、就業規則など諸規定の変更が必要になります。

○失敗しやすいパターン
１、他社の事例を気にしすぎる。
２、対外的な見栄えばかりを気にする。

○支援制度が助成金の利用を検討する
政府や自治体が行っている少子高齢化対策に関する助成金の活用などが考えられます。

○定期的なチェック
導入プランは一度作成した後も実際に運用する形で３ヶ月に一度程度見直しをしていきましょう。

○次世代法の行動計画の見直しも
時世代法の提出義務がある企業には2005年の提出にそなえて、とりあえず作成し提出したというケースもあるでしょうが、再度見直しをしましょう。

ワークライフバランス施策の導入プランがまとまったら、それを事業計画書の形にして、経営層に提出する作業を行います。

○経営メリットのシナリオ
経営メリットを明確化するポイント
１、自社にはどんな人事労務上の問題ああるのか？
２、それをワークライフバランス施策でどのように解決するのか？
３、それは、どのような経営メリットに結びつくのか？

○プレゼンテーションの準備
経営者層にプレゼンする場合の注意点
１、資料作成　企業としての危機感を共有すること。
２、事前の根回し　事前の経営層への情報収集
３、本番
1）インタビューやアンケートなどのバックデータ
2）導入の背景
3）導入プランの説明
4）コストとメリット
5）導入スケジュール
6）質疑応答

○経営層を応援団に
１、経営層とプロジェクトチームの会合をもつ
２、経営層により外部講演をしてもらう

○中小企業はトップの意識が最重要
少子高齢化による人材不足が強まっている中、真っ先に採用難になるのは中小企業です。

導入プランの実施にあたっては、ワークライフバランスの社内への告知が不可欠です。
制度は運用されなければ何の意味もありません。

○社内への広報戦略
１、社内報、社内掲示板、小雑誌
２、イントラネットへの掲示
３、社員研修・セミナー・勉強会
４、外部者を招いた講演会

盛り込んで頂きたいポイントは
1）会社が変わろうとしている
2）その戦略の柱としてワークライフバランス施策を導入する
3）今回は具体的にこの制度を実行する
といったシナリオをきちんと盛り込むことです。

また、施策にのっとって、表彰制度を設けるという手段もあります。

○社内コニュニティの活用ブログ、ＳＮＳ等のＩＴの活用

○モチベーションコントロール
ワークライフバランスは直ぐに結果が出るものではありません。
そのため、プロジェクトチームのモチベーションにも留意する必要があります。

ワークライフバランスの各種施策を社内に定着させる鍵を握っているのが、現場のマネジメント層です。

○マネジメント層の説得が鍵を握ります。
一番問題なのは、会社が決めたことなのでやってくれ。ということです。これでは業務命令にしかなりません。

ワークライフバランスは会社の利益と相反せず、メリットを有むものだから、主体的にすすめる必要があるということを理解してもらう必要があります。

１、自社の置かれた状況を確認する。
　↓
２、求められているマネジメント手法が変わったころを伝える。
　↓
３、各種のサポート手段を用紙する（マニュアルやサンプルなど）
　↓
４、モデルケースをみせる（成功事例の社内向けの発信）
　↓
５、メリットを体験してもらう
　↓
６、社内制度に詳しくなってもらう
マネジメント層への社内制度の理解・浸透をはかる。

当初の計画に沿って18ヶ月が経過したら、成果を確認しチェックとフォローを行います。

○報告書の作成これまでの取り組みと変化を報告書にまとめ、社員と共有します。
こうしたまとまったものがあると認識が深まります。

○次の活動計画を考える振り返り作業が終わったら、次の行動計画の考案に入ります。
結果を踏まえ、ワンランク高いものを次の目標にして、行動計画に入れていきます。
１、これまでの取り組みを継続する必要性
２、新たに見つかった課題に対応する必要性
という双方の視点を織り交ぜ検討しましょう。

ワークライフバランスの導入に終着点はありません。
次々に明らかになる課題に対応するため、ＰＤＣＡサイクルをまわし続けていく形になります。