財団法人行政書士試験研究センターのＨＰに、合格者数や受験者数は、詳しくでています。30歳～50歳の中高齢層が多いとか書いてある。私の年代か・・。

受験動機は半分が開業のためです。平成18年度は、受験者数が7.0万人、合格者数が3.385人です。しかし、他の資格等でも行政書士にはなれます。

１、行政書士試験に合格した者（行政書士法第2条第1号）。

２、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士の資格を有する者（行政書士法第2条第2～5号）。

３、20年（高等学校を卒業した者は17年）以上公務員（又は特定独立行政法人、特定地方独立行政法人、日本郵政公社の役員又は職員）として「行政事務」に相当する事務に従事した者（第2条第6号）。

登録者数は、年間2.000人前後くらいでしょうか。実際には、2.3番の方で３割くらいはいるようですので、合格者で開業登録をするのは、65％くらいだと思われます。

2.000人*65％＝1.300人/3400人（合格者数）＝38％　つまり、４割前後は登録しているが、残りの６割前後は登録していないということになります。他の方はどうしている？

行政書士登録をすると、毎月「日本行政」という会報が送られてきます。

その、日本行政の一番最後のページに会員の動きというものがありまして、開業登録者数の実際の人数が出ています。

ちなみに、平成18年度１月時点の登録者数は、38.830人。
その月の登録は、133人で、抹消は116人となっております。このうち廃業が94名、死亡が22名。

それでは、平成19年４月現在は？登録者数は、39.127人。１年超前にくらべて、約300人しか増えていません。毎月120人前後の登録があるはずなのに・・・。

ちなみに、この月は登録が117名、廃業は92名、死亡が24名、その他が１名です。

面白いもので、同じような数字になっているのですが、登録に対して廃業が、約８割（92/117）いるということです。残っているのは、２割くらいですね。大体、毎月100名超の人が、開業登録をするのですが、約20人が残っていきます。そのため、１年で240名くらい増えていくということですね。

ですから、先ほどの１年間で300人増えたというのは、平均的な数字ですね。

さて、開業者は、２割くらい残っているという数字が出ました。これを高いと見るか、厳しいと見るかは、貴方、貴女、次第です。

社会保険労務士は、手元の資料では、廃業者までの記載はないのですが、これも毎月送られてくる会報、月刊社会保険労務士で、開業者数を見ますと、平成16年５月で、17.665人。平成19年１月末で、
19.431人。２年半で、1.766人の増加です。

ちなみに、東京会の会報では、詳しく開業者の名前まで出ているので、最新号で調べたところ、開業の登録で17人、退会（廃業）で２人でした。廃業率約12％。立派？ですね～。

この辺りも、少しカラクリがありまして、社労士には年金社労士という人が多くいらっしゃいます。年金に詳しく相談してくれる人のこと？

いえいえ。年金を貰いながら、社労士登録をして、肩書きのみ名乗っている人のことです。ですから、実際に開業して稼いでいる人はずっと少ないと思われます。

資格試験に合格して、補助者として、どこかの事務所に潜り込み、実務経験を積みたい。開業希望者なら、一度は考えることです。

それでは、実際に補助者というのは、それくらいの需要があるものなのでしょうか？
手元にある、平成18年度版の東京都行政書士会のアンケートから、見てみます。ちなみに、５年以上営業をしている事務所を対象に実地されたものです。

補助者の登録者数　402事務所中
なし　　　　　266事務所
１名　　　　　59
２名～４名　51
５名　　　　　7
無回答　　　19

どうでしょうか？66％が補助者はなしの事務所で、１名が59です。しかし、この１名というのは、実際は奥さんや子供など親族が多くなると思われますので、実際に他人を雇い入れるという意味で考えると、
15％程度ではないでしょうか。

東京という場所で、５年以上事務所を経営されている先生で、15％程度・・・。補助者の求人がない理由・・・。わかりますよね。

ちなみに、面白いもので補助者以外の従業員という統計もあります。これは、業務を行わない、いわゆる経理や軽作業の事務という意味になります。

０名　245事務所
１名　　　　　60
２名～４名　46
５枚以上　　32
無回答　　　402

60％は人を雇っていないということですが、軽作業という意味でみますと、こちらもほとんどは、家族の手伝い、若しくはパートさんというような意味に取れます。

あくまでも推定ではありますが、補助者とその他従業員の統計をみると、補助者として、家族以外の他の人を雇っている事務所は、２割から３割くらいになると思われます。

こう考えると、いわゆる行政書士や社会保険労務士の事務所に入所して、補助者というような形で仕事し、実務を覚えるのはかなり狭い門になるというのが、おわかりですね。

ちなみに、行政書士と他の士業（社会保険労務士、税理士が一番多いと思われますが）と兼業はどれくらいの割合でしょうか？

５年以上事務所をやられている方で、51.2％というアンケート結果があります。大体半分は、専業で５年以上食べていらっしゃるということです。

一つ、喰えない人が言う大きな「言い訳」があります。いわく、「行政書士みたいなやさしい資格で合格しても喰えない」と。現在は、かなり難しい資格になってしまいましたが、確かに昔は誰でも受かったという時代がありましたし、少し前までは合格率は15％とか20％くらいありました。

でも、本当に「簡単に受かるから喰えない」のでしょうかね？

例えば、行政書士だけでは喰えないと、その後に社会保険労務士、税理士といった形でどんどん、資格をとっていく方が多くいらっしゃいます。私も同じく、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーと取得していきましたが・・・。

しかし、専業で一つの資格しかなくても、別段独立はできます。行政書士だけでも、色々な許認可があるため、専門部分は多くわかれます。私も初仕事や、行ったことがないものは、躊躇なく同業者にご紹介しております。

これにより、相手からも逆に紹介があるため、お客様の幅は広がりますし、自身は特化して仕事が出来るため、作業能率がよくなります。要は、全て自分でやろうとするから、色々な資格をとってという形になるのですが、仲間内でワークシェアをすればいいわけです。

自分で色々調べて、新しい業務をやっていくという考え方もありますし、仲間と組んでシェアしていくやり方もあります。どちらをスタンスとして選ばれるかは、自分次第。

ちなみに、私は行政書士と社会保険労務士の仕事をしておりますが、圧倒的に行政書士関連の仕事が多いのです。というよりも力を入れています。

これは、行政書士の仕事の方がスパンが短いからです。例えば、会社設立などは10日間前後で手続きは終わります。お金も申請料がかかるため、前金。

一方、社労士の仕事は、主に助成金や就業規則、人事制度等になりますが、これは、10日間やそこらでは終わりませんし、助成金にしても成功報酬は大きいのですが、支給まで半年前後かかるものもザラにあります。

その後の受け取りになりますので、半年スパンで見ることになります。その間ランイング経費がかかるのですね。そのため、普段は行政書士の商品を売り、長いスパンで社労士の商品を売るという関係にしています。書籍もそう。執筆から発売～印税をもらえるまでは、半年かかります。

この、自分の持っている商品特性を考えて、事業をしていくことが大事。そうでないと、報酬が入るまでに、つぶれてしまいます。