○関連する法律：育児・介護休業法

○内容：子供が生まれてから一歳になるまでの間、従業員の申し出た期間、連続して休みが取れる（男女とも適用）。
子供１人につき一度限り。
保育所に入所できないなどの事情がある場合、子供が１歳６ヶ月になるまで延長可（平成22年。父・母とで１年２ヶ月までに改正）

○給付金など：雇用保険から「育児休業基本給付金（休業前賃金月額の約30％）」復職後６か月経過時点で「育児休業者職場復帰給付金20％」以上あわせて50％支給される。

改正)2010年４月から育児休業給付は、基本給付金と育児休業者職場復帰給付金が統合され、全額育児休業中に支給されるようになります。

○育児休業に関するワークライフバランス施策としては、法定の規定を超えて独自の制度を設けることになります。
例）
１、期間の延長（例２歳までなど）
２、利用要件の緩和（子供１人につき複数回とれるなど）
３、有給化・各種手当ての支給（短期間の育休を有給化など）
などです。