ワークライフバランス施策としては、各種人事制度の新設や変更
が中心となります。

しかし、現実的に制度をつくっても利用者がいなかったり、
利用した社員が疎外感を感じたりするようでは、
その制度の定着は望めません。

そこで欠かせないのが、意識改革のためのメニューです。

制度面と意識面の両輪の輪が必要になります。

意識改革のため、まず検討の必要があるもの
ワークライフバランスとテーマにしたセミナー・研修の実施です。

何も外部講師でなくても、社内のモデル社員に話してもらう
手段もあります。

大切なことは、一度だけでなく継続的に行うことです。
会社規模・事業所規模、役職などの階層別のものを組み合わせる
と効果があがります。

外部講師を招くとき
事前に社内の意識調査などを理解してもらった上で行うと
効果的です。

社員の意識改革のために、一番手近なツールとなるのが社内報です。

ワークライフバランスへの会社の取り組み方針
新制度の導入
セミナーや研修の開催告知
などに積極的に活用したいところです。

その際、単なる「新しい福利厚生制度のメニュー
といったイメージになることは避けましょう。

両立支援や男女均等促進、全社員の働き方の見直し等
会社の組織風土を変えていくという印象を与えるようにしましょう。

先輩の姿であるロールモデルを広めたり、制度の定着を促したりするのに有効なのが、コミュニティサイトである。

社員からの自然な発生が期待できるので、プロジェクトチームや会社側にとって、現場のニーズを探る手段になります。

ここでは、一方的な情報提供になるのではなく、双方向の流れを生み出すことが重要である。

ブログやＳＮＳなどのツールをうまく使っている事例もあります。

メンターとは英語で「よき指導者」「恩師」といった意味です。

日本人の感覚にあった手段だと思われます。
日本では、1990年代頃から導入が進み始めました。

運用にあたってのポイントは、相談者とメンターの間は別部門・別事業所といったように、
ある程度の距離をおくことです。

業務で終始顔をあわせると、深いところまでの相談がしずらくなります。

メンターにふさわしいポジティブで前向きな社員を選ぶ必要もあります。

また、ネット等を利用して、社内外のメンターシステムの導入を考えてみるのもいいでしょう。