仕事の現場において、実態と規定とがまったく合致していない事項というのがあります。

例えば、男性社員の育児休業取得率です。
現在は、男女かかわりなく男性女性とも１年間（一定の場合1.6年。
また、平成21年施行の改正育児・介護休業法では、父母合計で1.2年まで）育児休業がとれるようになっています。

しかし、現場の実態ではどうでしょうか？
男性の取得率は　08年度　1.23％で、前年比で減少しています。

取得期間の状況についても、女性の育児休業取得が10ヶ月から12ヶ月が３割近くを占める一方、男性は１ヵ月未満が大半です。

これでは、いかに法律で定めても『絵に描いた餅』状態です。
そこで、企業としては経営・人事戦略としてワークライフバランスを進めていく必要があります。

短期的　：人事労務面のメリット
１、優秀な人材の確保
２、女性社員の定着
３、社員のモチベーションアップ
４、人事コストの削減

中長期的：経営全般のメリット
企業組織の強化と持続的な成長をもたらす経営メリットにつなげていくものです。
１、労働力不足への準備
２、労働生産性の改善
３、企業体質の改善・強化
４、企業イメージの向上